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About BCPmeasures BCP対策について

BCP対策とは

BCPとは「Business Continuity Plan」の略で、「事業継続計画」のことです。

企業が自然災害や大火災、新型コロナウイルスのようなウイルスの蔓延やテロなどの緊急事態に遭遇した場合、損失を最小限に留めて事業を継続していかなくてはなりません。そのようないかなる事象が発生しても事業を継続してゆくための計画のことをBCPと言います。

なぜBCP対策が必要なのか

BCPが世界的に広まったのは、アメリカの同時多発テロだと言われています。標的となった世界貿易センタービルに入居していた証券会社がデータをバックアップしていたので、翌日から営業再開できたという事例があります。

日本では東日本大震災や熊本地震、房総半島台風などの自然災害に見舞われるケースが多く、BCPの重要性が年々高まっています。

非常用電源の必要性

様々なインフラの中でも電気は特に重要です。電気の供給が止まってしまうと、ほぼ全ての建築附帯設備が止まってしまい、事業継続だけでなく人命が危険にさらされることもあります。

弊社では「事業継続」・「人命の保護」を最優先に考えて、非常用発電機やUPS(無停電電源装置)、蓄電池の導入など様々なBCPをご提案致します。

非常用電源の種類

  特徴 メリット デメリット
ガスタービン
(非常用発電機)
LPガスや都市ガスなどのガスを燃料として回転運動機構を原動力とした発電機です。 ・運転時の騒音、振動が小さい
・長時間の発電が安定的にできる
・機器費が高価である
・メンテナンス費用が高額である
ディーゼルエンジン
(非常用発電機)
軽油などを燃料として、ディーゼルエンジンをベースにした往復運動機構を原動力とした発電機です。 ・機器費が安価である
・メンテナンスが容易にできる
・消耗品の交換が定期的に発生する
・運動時の振動、騒音が大きい
太陽光発電設備 太陽光の日射を電気エネルギーに変換するものです。 ・過剰電力は売電できる
・停電時でも電気供給できる
・天候により発電量が変動する
・自然災害により破損する可能性がある
蓄電池 1回限りでなく、充電しておくことで繰り返し使うことができる電池です。 ・静電効果がある(電気代が下がる)
・停電時でも貯めておいた電気を使える
・機器費が高額である
・10〜15年程度で更新が必要である
UPS
(無停電電源裝置)
停電時、瞬時に電気を供給することで、サーバーやPCを守る電源システムです。 ・停電時でも停止できない設備へ電気供給できる
・比較的安価に導入できる
・長時間の電気供給ができない
・定期的にバッテリー交換が必要である
ガスタービン
(非常用発電機)
特徴 LPガスや都市ガスなどのガスを燃料として回転運動機構を原動力とした発電機です。
メリット ・運転時の騒音、振動が小さい
・長時間の発電が安定的にできる
デメリット ・機器費が高価である
・メンテナンス費用が高額である
ディーゼルエンジン
(非常用発電機)
特徴 軽油などを燃料として、ディーゼルエンジンをベースにした往復運動機構を原動力とした発電機です。
メリット ・機器費が安価である
・メンテナンスが容易にできる
デメリット ・消耗品の交換が定期的に発生する
・運動時の振動、騒音が大きい
太陽光発電設備
特徴 太陽光の日射を電気エネルギーに変換するものです。
メリット ・過剰電力は売電できる
・停電時でも電気供給できる
デメリット ・天候により発電量が変動する
・自然災害により破損する可能性がある
蓄電池
特徴 1回限りでなく、充電しておくことで繰り返し使うことができる電池です。
メリット ・静電効果がある(電気代が下がる)
・停電時でも貯めておいた電気を使える
デメリット ・機器費が高額である
・10〜15年程度で更新が必要である
UPS
(無停電電源裝置)
特徴 停電時、瞬時に電気を供給することで、サーバーやPCを守る電源システムです。
メリット ・停電時でも停止できない設備へ電気供給できる
・比較的安価に導入できる
デメリット ・長時間の電気供給ができない
・定期的にバッテリー交換が必要である

非常用発電機の種類

災害時でも電気供給が停止できない施設では非常用発電機の導入がお勧めです。

導入プラン

病院、介護・福祉施設、老人ホーム、物流施設などの災害時でも平時と同様のオペレーションが必要な施設には「防災・保安兼用」非常用発電機の活用がお勧めです。

・既存の非常用発電機を活用したBCP対策例

発電機の導入効果

非常用発電機の導入をすることで、停電時にも安定的に電気を供給でき、事業継続が可能となります。また、社員寮や介護施設等では、従業員や入居されている方々の安心・安全を担保することにもつながります。その他のBCP商材と組み合わせることで、災害対策がより一層強化されると共に、事業継続の強靭化を通じて対外的なアピールにもつながります。

既設発電設備を利用した低コストな改修から新規設備まで、お客様のご要望に応じたご提案をいたします。

※各種行政の補助金を活用できる場合がございます。(補助金申請サポート)〜エ事〜補助金受給までワンストップで対応いたします。

非常用発電機をご所有のお客様へ

非常用発電機は【年1回の負荷試験】の実施が法令で定められています。

そこで! 当社では、負荷試験点検をはじめ、その他のメンテナンスを長年のノウハウにより、徹底的に作業の無駄を排除し、 低コストでサービス のご提供が可能です。

【現地調査・ご相談無料】お気軽にご相談ください。

  • 安心の品質
  • 全メーカー対応
  • 低コストの実現
  • 柔軟な対応

よくあるご質問

Q

自然災害への対策として、どのようなことをすればよいですか?また、BCP策定にあたり参考になるものはありますか?

A

「ソフト面」の対策としては、地域コミュニティーとの連携、ハザードマップの周知、災害時のシュミレーション・訓練、災害食・飲料水の購入など、「ハード面」の対策としては、非常用発電機の設置・燃料設備の増強、蓄電池の導入、耐震・免振・制震設備の導入など様々な対策があります。
 【参考】中小企業庁 中小企業BCP策定運用指針

Q

非常用発電機を設置した場合、停電時の電気供給時間はどのくらいですか?また、どのような仕様・金額帯の非常用発電機を導入すればよいですか?

A

非常用発電機の種類や容量、燃料の供給量にもよりますので、停電時の電気供給時間は一概には言えません。物件用途にもよりますが、行政の指針等においては「72時間は、外部からの供給なしで非常用電源を稼動可能とする措置が望ましい。」とされていますので、72時間稼働できる仕様をお勧めしています。詳細は、当社までお問合せ下さい。【参考】「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」(平成 28 年2月 内閣府)

Q

BCP商材はどのようなものがありますか?

対応例

case1

お客様の抱える課題・ご要望

・2019年台風15号による大規模停電の経験を踏まえ、非常事態下においても顧客の貨物と現場従業員の職場環境を守り、通常業務を継続するための十分な電力確保を行いたい。

・物流機能の停止を回避し、安定した物流サービスの提供を実現したい。

当社の対応

お客様は既に、非常用発電機の設置はされていたが、自然災害による停電発生リスクを想定したところ容量不足が懸念された。2基設置の内、1基の容量増量が必要であると判断し、非常用発電機の増強を実施した。これにより、停電時にも全事務所、保冷施設を含む倉庫での通常業務が可能となった。

また同じタイミングで、首都圏以外の拠点にも非常用発電機新設を提案。臨海埋め立て地に立地する拠点については台風だけではなく、地震や津波による液状化現象にも対応できるよう、屋上に設置したことで、より多様な非常時でも安心・安全に通常業務を継続できる体制を整えた。

case2

お客様の抱える課題・ご要望

・当物件は重塩害地域にあるので、地理的に地震による津波や液状化現象が発生しやすい。そのような場合にも、事務所としての機能を維持したい。

当社の対応

お客様は非常用発電機の設置をされていなかったので、自然災害による停電発生リスクを想定し、屋上に非常用発電機と自動切替盤を新設した。これにより、停電時に建物内のほぼ全ての負荷への電気供給が可能となった。